2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
農林畜水産物は、言うまでもなく、人々が直接口にするものですから、他の業種よりも感染者が出た場合は影響も大きいというふうに思われます。そこで、今から万全の対策を検討すべきであるというふうに考えます。
農林畜水産物は、言うまでもなく、人々が直接口にするものですから、他の業種よりも感染者が出た場合は影響も大きいというふうに思われます。そこで、今から万全の対策を検討すべきであるというふうに考えます。
○林国務大臣 まず、一年以上の安定的な取引関係という要件でございますが、原材料の農林畜水産物、これにも一定の品質が要求されるということでありまして、そういう意味では、食品事業者と農林漁業者の間の安定的な取引関係というものがあって、安定的に良質な原料が入ってくるだろうということ。
また、農林畜水産物、そうしたものが出荷制限、自粛を余儀なくされておりますし、特にまた観光施設につきましては、来客数が激減するという深刻な事態。また、医師の転出、採用辞退、国際会議のキャンセル、企業立地の減少というさまざまな課題が発生しているのもこの四県でございます。
一方、農林水産大臣は、先般閣議決定されました議員の質問への答弁書に記載したとおり、本件事案に係る事務としては、酒類を除く飲食料品及び農林畜水産物の流通及び消費の改善及び調整に関する事務、食品産業等の改善及び調整に関する事務といったものをつかさどっております。
ここにございますように、農林畜水産物等商品の販売不振を防止するための広報を行うと規定をしております。 また、本法案によって適用される災害対策基本法第九十六条によりまして、この広報等事後対策に要する費用の一部または全部は予算の範囲内において国が補助できることとなっております。現実に、今回のこの茨城県のケースにおきましても、いろいろなメディアを使って広報したところでございます。
○金田政務次官 ただいまの委員の御質問に対しまして、まず影響でございますが、茨城県産の農林畜水産物につきましては、主要卸売市場等におきます入荷量そして取引価格が、事故後二、三日の間は一部の品目、例えばレンコン、カンショといったものを中心に入荷量の減少、価格の低落が見られましたものの、十月五日以降は事故の前の水準に戻っておりまして、ほぼ平常どおりの取り扱いが行われております。
茨城県産の農林畜水産物につきましては、主要卸売市場における価格、入荷状況等を私どもウオッチいたしておりますけれども、事故後二、三日の間、具体的に申し上げますと十月一日なり二日なり四日の間、一部の品目で入荷量の減少なり価格の低落が見られましたけれども、五日以降は事故前の水準にほぼ戻っておりまして、平常どおりの取り扱いがなされているという状況に大きくはございます。
○説明員（樋口久俊君） 農林畜水産物の安全性の確認についてでございますけれども、総計二十四品目、例えばピーマンでございますとか大根でございますとか等々、あるいは鶏卵とか水産物についてもでございますけれども、二十四品目の五十一点につきまして分析をしました。この分析は、国、県等の関係のそういう放射性物質を分析可能な分析機関、試験研究機関において分析をしてもらっております。
○政府委員（竹中美晴君） お話にございました中山間地域活性化資金でございますが、これは地勢等の地理的条件の不利な中山間地域で生産されます農林畜水産物の加工、流通の促進を通じて、その地域の活性化を図るという趣旨で設けられているものでございます。
○政府委員（竹中美晴君） 日本開発銀行は一般的に食品工業向けの融資をやってこられたわけでございますが、農林漁業金融公庫におきましては、これまで特定の分野の加工、流通向け資金といたしまして、例えば中山間地域の農林畜水産物の加工なり流通の増進とか、あるいはまた輸入の自由化により影響を受けます農産加工業者の経営の改善とか、そういった分野で必要な資金の融通を行ってきたところでございます。
農林漁業金融公庫は、これまで、農林漁業の生産力の維持増進を図るため、農林漁業者に対し長期かつ低利の資金を融通するとともに、卸売市場の整備、農林畜水産物の新規用途の開発、中山間地域の活性化等を図る食品の加工及び流通の分野に対する貸し付けについても実績を上げてきたところであります。
○本田政府委員 ＰＬ法の関係でございますけれども、御承知のとおり、現行法におきましては、対象となる製造物を「製造又は加工された動産」としておりまして、未加工の農林畜水産物は基本的に対象から除外されております。 一方、ＥＵにおきましては、平成九年十月に欧州委員会が、製造物責任に関する指令の改正案として、自然農産物にも適用する提案を行ったと聞いております。
○政府委員（鈴木久司君） 農林畜水産物の廃棄物をリサイクル資源として利用することにつきましては、環境保全あるいは地域の未利用資源の有効利用、こういった観点から非常に重要であると考えておりまして、それぞれの廃棄物の特性に応じた方法によってこのリサイクルを実施してきているところでございます。 具体的には、稲わら等の農産物の廃棄物あるいは家畜ふん尿等につきましてはコンポスト化して土壌に還元する。
農林水産消費技術センターは、農林畜水産物等の品質及び表示に関する調査分析等を行う機関として、一般消費者の利益の保護等に重要な役割を果たしておりますが、平成二年十二月に閣議決定された「平成三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、その配置について所要の見直しを行うこととされたところであります。
農林水産技術消費センターは、農林畜水産物等の品質及び表示に関する調査分析等を行う機関として、一般消費者の利益の保護等に重要な役割を果たしておりますが、平成二年十二月に閣議決定された「平成三年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、その配置について所要の見直しを行うこととされたところであります。
未加工の農林畜水産物は基本的に自然の力を利用して生産されるものでございますので、本法案の対象から除外しているところでございます。 次に、バイオテクノロジーによってつくられました農作物、化学肥料で水耕栽培されている農作物によって被害が出たかどうかという点でございます。これらの作物によって消費者に被害が出た例は私どもとしては承知をしてございません。
○大隈説明員 お尋ねの未加工の農林畜水産物は対象となるのかということでございますけれども、製造物責任法案におきましては、「製造又は加工された動産」が製造物責任の対象となる製造物ということでございまして、未加工の農林畜水産物は対象にはならない。これは、基本的に自然の力を利用して生産されるものであるということから、対象から除外しております。
実は、先ほど経済企画庁の方の御説明によると、要は、これは包括的なものであるからあまり例外をつくりたくないのだという御説明があって、だから血液製剤を例外にしてしまうとほかのものも出てくる、そうするとやはり煩雑になるし、よくないのじゃないかということの御指摘もあったのですけれども、現実にもう既に例外はあるわけですね、先ほどおっしゃった電気であり、サービスであり、未加工の農林畜水産物ですか。
本法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫の業務として、特定の農業部門における農業経営の規模の拡大とその効率化を総合的かつ計画的に推進するのに必要な資金及び農業の生産条件が不利な一定の地域の農林畜水産物の加工の増進等を図るのに必要な資金の貸し付けを加えるとともに、これに関連して、農林漁業信用基金が行う農業信用保険に付することができる資金の範囲を拡大する等所要の措置を
また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。
「かつ、そのためには、その地域で生産される農林畜水産物の加工の増進及び流通の合理化を図り、」それからさらに、「農林漁業資源の総合的な利用を促進することが必要かつ効果的」という地域指定を考えているわけでございます。 要するに、他の山村振興あるいは離島というように物理的に決められない地域が中山間地域という悩みもございまして、そういうことでこういう地域指定の法文にさしていただく。
本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫の業務として、特定の農業部門における農業経営の規模の拡大とその効率化を総合的かつ計画的に推進するために必要な資金及び農業の生産条件が不利な一定の地域の農林畜水産物の加工の増進等を図るのに必要な資金の貸し付けを加えるとともに、これに関連して、農林漁業信用基金が行う農業信用保険に付することができる資金の範囲を拡大しようとするものであります
また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。